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あさイチで取り上げた非正規雇用の悩み

今日のあさイチで特集した非正規雇用の悩みをまとめてみました。

この春企業の賃上げが相次いでいます。

しかし、パートや派遣の女性たちに話を聞くと

  • 世の中の矛盾を感じる
  • 正社員に比べ差別されている

といった話が出ました。

非正規雇用の場合は短期で働くことが基本です。

現場での労働環境に迫りました。

日本の非正規雇用は、約2100万人で全体の37％で、女性の割合は7割となっています。

給料が上がらず苦しい

非正規雇用の女性5人に話を聞きました。

給料に満足しているか聞くと、

「10年勤務しているが、時給が一向に上がらない。新しく入った人のほうが時給が高い」

「働いてもラクにならない」

といった声があがりました。

15年間飲食店でパートとして働く女性も賃金が上がっていません。

女性は夫と子供の4人暮らしですが、学費など支出だけが増え続けています。

女性の勤務先は正社員に登用する制度がありますが、転勤が条件なので諦めています。

「10年以上パートで働いています。時給は1円も上がっていない」

と言う視聴者の声を紹介しました。

正社員の平均年収は約508万円ですが、非正規雇用など正社員以外は約198万円となっています。

賃金の差は、技術が上がっても最低賃金レベルの基準から一向に上がりません。

手当がつかないなどの理由があります。

その背景には、

「非正規雇用で働く女性は家計補助的に仕事をしている」

と言う認識が未だにあるためです。

働き方休暇に不満が

契約社員の女性は休みを会社に決められるのが不満だそうです。

有給休暇も勝手にシフトに組み込まれ、所定の時間以外に働いても給料が貰えません。

また突然仕事がキャンセルされることがあるそうです。

法律ではどうなってる？

日本労働弁護団常任幹事の中村優介さんが悩みに応えました。

「有給休暇を会社に決められる」

のは違法です。

「就業前30分働いているが、給料が貰えない」

も違法です。

サービス残業は認められません。

残業手当の請求に必要なのは、勤務時間が分かる記録と、給与明細、雇用契約書です。

3年分まで遡ることが可能です。

私たちを見下さないで

契約社員の女性はお昼時間に社員食堂で食事をしていると、

「社員用だから座っちゃダメ」

と言われたことがあるそうです。

共通するのは、

「非正規を見下さないで」

と言う想いです。

差別が起きる理由

法律上、正社員と非正規の間で、処遇や福利厚生に差をつけてはいけないと言う法律があります。

パート社員たちでレイアウトを工夫し、売上も伸びましたが、表彰されたのは週に1回しかこない正社員でした。

このような実例もあります。

その他、

「主婦の小遣い稼ぎ」

「正社員じゃないくせに」

など、見下された言葉をかけられる人が多いそうです。

その背景には短期契約、つまり機関が過ぎたらいなくなる人との見方が大きいそうです。

どうして会社に言えない

解雇や雇い止めの不安があると答えた人は5人中4人でした。

実際に突然解雇された人もいます。

ある女性は契約書内容を勝手に変えられましたが、解雇を気にして会社に不満を伝えたことはありませんでした。

第三者への相談も大事

女性にとって正社員になるのはハードルが高いと言う現実があります。

それは転勤があったり、残業があるためです。

これは妻のいる男性の働き方で、子供がいれば難しいのが現実です。

困ったときの相談先として、厚生労働省の労働条件相談ほっとライン、日本労働弁護団の労働トラブルホットラインがあります。

全公務員の4割を占める非正規公務員

非正規公務員のほとんどが会計年度任用職員で、全公務員の約4割にのぼります。

原則1年毎の契約で、多くが更新回数に上限があります。

非正規公務員は自治体の窓口業務、学校教員、保育士などがあります。

非正規公務員は賃金も待遇も厳しい現実

非正規公務員として働いていた女性は、相談員としてDVを受けた女性たちに対応していました。

一時的な保護先など、生活環境を整えることをサポートし、生活上の悩みを聴くなど、長期的に支援を行います。

しかし給料は月14万円と仕事に見合うものではなく、更新回数にも上限があり、やめてしまいました。

3年間女性に支援してもらった女性は、女性がやめてしまったことでショックを受けたそうです。

ゴリさんは、

「更新回数に上限があるのが理解できない。DVを受けた話を聞いて気持ちももらう仕事なのに給料も抑えられる。やりがいがあるのに、給料面では認めてもらえてないような切ない気持ちになる」

とコメントしました。

非正規公務員の4人中3人が女性で、79％が年収250万円未満となっています。

非正規公務員の相談窓口としては、官製ワーキングプア研究会などがあります。

苦境を切り抜けたケース

札幌地域労働組合は、パートや派遣社員など、非正規雇用の加入者が多い全国最大規模の組合で、約1500件の相談にのってきました。

組合ではできるだけ対面に相談を聴きアドバイスをしています。

そのうえで必要に応じ、会社に対し団体交渉を行っています。

組合が働きかけることで法的拘束力が生まれ、会社側は無視ができなくなります。

この労働組合に加入し、会社に雇い止めをやめるよう交渉した女性は、給料1年分の退職金を貰い転職しました。

声を上げることで変わる

非正規雇用でも労働組合に加入し、状況を変えるケースは増えています。

個人で加入できる組合への相談は、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークHPで近くの組合を確認できます。

⇒　コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク

悩みや不満を聞いて欲しい

「仕事中に損失を出した場合、自己負担になる。会社は当たり前としているが合法ですか？」

と言う質問に、専門家は、

「いろんな条件がある。まず組合に相談を」

と答えました。

Twitterでのあさイチで取り上げた非正規雇用の話題

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