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クローズアップ現代は大川原化工機を狙われた中小企業として取り上げてた

昨日のクローズアップ現代は、狙われた中小企業として大川原化工機を取り上げていました。

経済安保の裏側を特集していました。

2年前、軍事転用が可能な機械を中国などに不正輸出したとして経営者ら3人が逮捕されましたが、起訴取り消しとなりました。

社員たちが自ら実験を繰り返し、独自取材を進めるなかで捜査上の課題も見つかったそうです。

無実の逮捕なぜ 狙われた中小企業

生物兵器製造などに転用されるおそれがあると、警察は当該機械を輸出した会社の社長らを逮捕しました。

しかし、のちに起訴取り消しとなりました。

横浜市都筑区にある機械メーカーの大川原化工機は、液体を粉状に加工する噴霧乾燥機を主力製品としています。

乳酸菌など一部の菌は、生きたまま粉状にできるそうです。

有害な菌を粉にした生物兵器の製造に転用される恐れがあると、警察が目をつけました。

国は規制対象となる機械の性能を症例で定め、機械内部に自動洗浄装置を設置するなど、生物兵器をつくる作業員を危険にさらなければ、軍事転用可能とみなされます。

大川原化工機が輸出した機械に、このような機能は備わっていませんでしたが、警察は大学などと協力して実験し、高温の熱風を長時間、機械内部に送り続ければ菌を殺滅できると結論づけていました。

大川原化工機の社長らは逮捕・勾留され、社員らは事実無根と説明してまわりましたが取引が停止し、受注額は4割以上落ち込みました。

問題となった機械の設計開発を担った相嶋静夫さんは、

「機械の構造上、温度が上がりきらない部分があり、菌の殺滅はできない。警察の実験方法には問題がある」

と指摘していました。

社員たちの闘い

相嶋静夫さんから技術指導を受けた根本源太郎さんらは反証のための実証実験を行い、警察は捜査を進める上で有利なデータを揃えていることに気づきました。

高温の熱風を送り続けても、構造的に高温にならない部分があると確かめられた中、拘置所にいる相嶋さんの胃に悪性腫瘍が見つかりました。

治療のための保釈を求めるも、証拠隠滅の恐れがあるなどと却下されました。

相嶋さんの妻は嘘の供述を提案しましたが、相嶋さんは承知しませんでした。

交渉の末に外の病院で治療を受けられることになりましたが、帰らぬ人となりました。

大川原化工機では噴霧乾燥機では菌を殺滅できないと確認し、高田剛弁護士がまとめて検察などに提出しました。

公判開始4日目、東京地方検察庁は起訴を取り消し、大川原正明社長らは無罪を勝ち取ったと言えますが、相嶋さんの無念を思うといたたまれない気持ちだと言います。

捜査の背景に何があったのか

大川原化工機の輸出先に中国軍の関連企業と取引する会社があり、警察は中国への技術流出を警戒しました。

大川原化工機は軍事転用されたことがないことを確認し、警察に提出していましたが、リアクションは無かったそうです。

なお、警察は逮捕から遡ること2年前、2018年に輸出規制を担当する経済産業省とやり取りし、同省はまとめられた資料を前提とすると、規制に該当すると思われると回答していました。

浮上した捜査の課題

埼玉県川口市で噴霧乾燥機を製造するメーカーは、警視庁の捜査員から噴霧乾燥機で滅菌・殺菌が可能か聴取を受けていました。

その際、構造的に温度が上がりきらない部分があると回答しました。

スイスに本社があるメーカーも警察から問い合わせを受け、本社に回答を求めると、国際基準でも滅菌・殺菌は不可能でした。

しかし、警察は有識者からの聴取、実験を根拠に殺菌が可能と判断しました。

防衛医科大学校の四ノ宮学校長は警察と面会し、滅菌や殺菌の定義について議論していました。

四ノ宮学校長は、

「殺菌というワードには学術的な定義がなく、拡大解釈ができる」

と懸念を伝えていましたが、警察が作成した資料に記載されないどころか、警察の主張に近い内容にまとめられていました。

番組の取材で初めて知ったそうです。

「警察への協力に忸怩たる思いだ」

と語ります。

事件が示すもの

警察が独自に行なった実験について、借り物の機械では下手に扱えず、不十分な部分もあったそうです。

明星大学の細川昌彦教授は、軍事転用が可能だと認識した上で不正輸出に手を染めた企業の捜査に関わったことがあります。

不正輸出は防がねばなりませんが、冤罪も防ぐ必要があります。

細川教授は、

「経済安全保障の観点から、警察と企業は連携すべき」

と考えます。

遺族の思い

大川原化工機の社長らは、国や都を相手に裁判を始めています。

遺族は裁判を通じ、真実の解明を望んでいます。

Twitterでのクローズアップ現代で取り上げた大川原化工機への反応

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