現在、日本では「米が買えない」との声が広がり、まるで「令和の米騒動」が再燃したかのようです。
この背景にあるのが、政府が備蓄している「備蓄米」です。
今回は、備蓄米の実態やその重要性、そして政府の放出に対する慎重な姿勢について探っていきます。
目次
米不足の背景
需要と供給のバランス
現在、米が不足している理由は、一言で言えば「供給と需要のバランス」が崩れているからです。
昨年は一等米の収穫が少なかったものの、米全体の作況指数は101と、特に不作ではありませんでした。
しかし、コロナ禍からの反動や物価高、自然災害への不安感が影響し、需要が増加しています。
特に外食やインバウンド需要が米の消費を押し上げているのです。
備蓄米とは?
1993年の「平成の米騒動」が起源
備蓄米は、毎年20万トン程度を国が購入し、常に100万トンを備蓄しています。
この制度は、1993年の「平成の米騒動」を契機に始まりました。
備蓄米は特別な温度・湿度管理のもとで保管され、5年後には飼料用として販売される仕組みになっています。
備蓄米の管理と費用
維持管理には年間約490億円の費用がかかり、税金から支出されています。
この額は過去に議論されてきましたが、非常時に備えたセーフティーネットとしての役割を果たしています。
実際、過去には大地震や不作に際して備蓄米が放出され、国民の食糧確保に貢献してきました。
政府の慎重な放出姿勢
価格への影響
現在、米の価格が急激に上昇していますが、政府は備蓄米の放出に慎重です。
民間流通が基本であり、放出が市場に与える影響を懸念しているのです。
農業経済学者の小川真如氏は
「生産が減っていない中での放出は食糧法の解釈に影響を与える」
と指摘しています。
備蓄米の放出の手順
もし備蓄米が放出される場合、農林水産省は部会を開き、市場状況を元に最終的な決定を行います。
これにより、迅速に供給を行う体制が整っています。
米不足に備えるポイント
農家とのつながりを大切に
小川氏は、都市部に住む人々が農家とのつながりを持つことの重要性を強調しています。
普段からスーパー以外の買い物先を確保し、直接購入できるルートを持っておくことが、米不足への備えになるでしょう。
まとめ
米不足は供給と需要のバランスの崩れから生じていますが、政府の備蓄米制度は有事の際のセーフティーネットとして機能しています。
今後も慎重な姿勢が求められますが、私たち一人ひとりも普段から備えておくことが大切です。
米不足に対する意識を高め、農家とのつながりを深めていきましょう。