福岡市の建設会社で発見された消えたコメの一部が、政府の米販売届出条件に対する議論を呼んでいます。
食品ロスの問題も絡む中、どのような影響があるのでしょうか。
消えたコメの発見とその背景
2025年2月16日付の西日本新聞によると、福岡市の建設会社の倉庫に600キロのコメが発見されました。
このコメは、建築資材と並んで60キロの玄米が入った米袋が10袋ほど積み上げられていたとのことです。
この会社は、コメの需要が伸びると聞き、飲食店などに売り始めたと報じられています。
コメの販売に関する法律
通常、コメはJAなどの大手事業者を介して卸売業者に販売されますが、農家が直接販売することもあります。
農林水産省によれば、年間20トン以上のコメの出荷や販売を行う場合、届出義務があります。
届出をせずに事業を行った場合、50万円以下の罰金が科せられますが、20トン未満であれば届出義務はありません。
食品ロスの現状
日本では、年間472万トン、約4兆円分の食品ロスが発生しています。
その大部分は焼却処分されており、非常に大きな問題となっています。
福岡県の60代農家が通りがかりの男性から声をかけられ、JAより高値を示されて約800キロのコメを売った事例もあります。
農家の販売状況
佐賀県の50代男性は、名古屋市の卸売業者4社の訪問を受け、JAより高値を示されて約3トンのコメを売ったと報じられています。
この男性は、その後もこの業者に売り続けているとのことです。
農家から買い取った業者が他者へ販売する場合、20トン未満であれば届出不要となります。
政府の対応と今後の課題
20トンのコメは茶碗26万杯分のご飯、30キロの米袋666袋に相当します。
この量をさばける事業者は限られており、20トン未満のコメを扱う届出不要の事業者が増えれば、農林水産省は在庫や流通の状況を把握することが難しくなります。
果たして20トンという値は妥当なのでしょうか?
食品廃棄物の報告義務
農林水産省は、食品ロスを含めた食品廃棄物に関しても、発生量100トン以上の食品関連事業者のみ報告義務を課しています。
この100トンという膨大な量についても再考の余地があると考えられます。
まとめ
福岡市の建設会社で発見された消えたコメの一件は、政府の米販売届出条件や食品ロスの問題を浮き彫りにしました。
今後、これらの問題に対する適切な対策が求められます。
食品ロスを減らすためには、法律の見直しや、農家と消費者の直接的なつながりを強化することが重要です。
私たち一人ひとりが食品ロスを意識し、行動することが求められています。
