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地震情報

もし首都直下地震が今来ても都内の被害想定は以前の3～4割減

東京都は、今日午前、防災会議を開きました。

そして、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直しをしたとのことです。

もし、今、最大規模の地震が起きた場合、都内の死者は、およそ6148人にのぼるものの、人的・物的被害は、2012年に出された前回の想定より、3～4割軽減されるとみられているそうです。

理由としては、建物の耐震化が進んだ影響が大きいと言うことです。

 

首都直下地震が起こった場合の想定される被害

都心南部直下地震が発生した場合の想定される被害

最も、人的にも物的被害が大きくなるのは、都心南部直下地震が発生した場合だそうです。

震度6強以上の地域が、東京23区のおよそ6割を占めると予測されるそうです。

もし、冬の午後6時に、風速8メートルの中、都心南部直下地震が起きた場合の被害想定は、

  • 死者6148人
  • 負傷者9万3435人
  • 避難者およそ299万人
  • 建物被害は19万4431棟

にのぼると想定されるそうです。

また帰宅困難者は、およそ453万人と想定されているとのことです。

10年前の東京湾北部地震での被害想定との比較

都心南部直下地震が発生した場合の想定される被害と10年前の東京湾北部地震の被害想定を比べると、

  • 死者が3493人：前回9641人
  • 負傷者が5万4176人：前回14万7611人
  • 避難者が40万人：前回339万人
  • 建物被害は10万9869棟：前回30万4300棟
  • 帰宅困難者が64万人：前回517万人

と言うように、それぞれ減っているとのことです。

人的・物的被害の想定が減った要因

この10年間で、人的・物的被害の想定が3～4割減ったことになります。

これは、建物の耐震化が進んだ影響が大きいとのことです。

都内の建物の耐震化率は、2010年度の81.2％から、2020年度の92％まで向上したそうです。

耐震化が進んだことで、倒壊や火災などに見舞われる建物も減ると言うわけです。

東京都では、耐震化率をさらに向上させるとともに、屋内での家具などの転倒・落下防止対策を進め、電気を要因とする火事を減らし、初期消火の体制を強化することなどにより、さらに被害を軽減できると見込んでいるそうです。

都内の人口

前回の被害想定は、2012年4月に発表されました。

その後、都内の人口は、2011年の1316万人から2021年には1403万人に増え、人口の密集も進みました。

高層マンションが増えましたが、同時に建物の耐震化も向上しています。

首都直下地震の被害想定を見直しした要因

これら東京都を取り巻く状況の変化。

これが要因となり考慮され、今回10年ぶりに、首都直下地震の被害想定が見直されることになったとのことです。

首都直下地震の被害想定は、政府の中央防災会議がまとめたものも発表されています。

また、今回の被害想定では

「スマートフォン等のバッテリー切れ」

など状況に応じて起こりうる問題が、時間軸に沿ってまとめられているとのことです。

東京都は

「自分の環境にあった時系列を見つけて」

備えるよう呼びかけています。

 

Twitterでの首都直下地震への反応

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