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時事

森林環境税の見直しで個人住民税に千円上乗せ!?

2024年度から徴収が始まる森林環境税を知っていましたか。

これは、森林資源の保全のため2024年度から徴収を始めることになっている税金です。

その森林環境税を巡って、政府与党内で見直しの動きがあるそうです。

なぜ森林環境税を見直しするのか

そもそも、まだ徴収の始まっていない森林環境税の見直しを、なぜしなければならないのか?

それは、先行する制度で地方自治体に配分された資金500億円の約5割が使われていないからなんだそうです。

そのため自民党は、有効に活用されなければ納税者に理解を得るのは難しいと考えたようで、近く見直しに向けた提言を取りまとめ、政府に提出する方針になったと言うことです。

森林環境税

森林環境税は、年間1000円を個人住民税に上乗せして徴収されるそうです。

個人住民税を納めている約6000万人が納税の対象となります。

見込める税収は、年間約600億円となるそうです。

森林の面積や林業就業者数、人口の三つの基準に応じて自治体に資金が配分される森林環境税。

森林は、水害や土砂災害を防ぐ役割がある上、脱炭素の観点からも重要性が高まっています。

そのため、中山間地の自治体などの要望を受けて創設された税制度です。

2024年度からの徴収を前に、2019年度から別の財源を使って自治体に配分する先行制度が始まっているそうです。

2019~2020年度に市町村に配られた500億円の使途を総務省と林野庁が調べたら、228億円は、間伐や木材利用促進に使われていました。

しかし、半分以上の272億円が使われずに基金として積み立てられていたそうです。

1円も使わずに全額を基金に積んだ自治体も全体の20%に上るそうです。

2020年度の市町村別の配分額は、トップの横浜市が3億195万円、浜松市2億5786万円、大阪市2億3292億円。

このように、都市部の自治体が目立っているそうです。

配分の3割は人口で決まるため、森林が少なくても都市部に多く行き渡る仕組みになっているのだそうです。

横浜市は、全額を基金に積み立て、小中学校建て替え時の木材活用に充てる計画だそうです。

一方、森林が多くても規模の小さい自治体では、担当職員の確保など準備が整わず、さしあたり資金を積み立てているといったケースもみられるようです。

開始前に制度を見直すとなれば異例です。

しかし、自民党の農林関係議員を中心に

「今のままでは理解が得られない」

として、見直しに向けた議論が行われているとのことです。

ある自民党議員は

「森林を多く抱える山間地に重点的に回すなど配分基準を見直したり、前向きな使途を提案したりしていく必要がある」

と話しているとのことです。

Twitterでの個人住民税への反応

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