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【注目】iDeCo、途中解約は原則不可！退職したらどうすればいい？

あなたは退職後、iDeCoをどうしますか？

老後の資産形成のために有効な制度として注目されるiDeCoですが、60歳まで引き出せないなど、制限があることも事実です。

今回は、iDeCoの途中解約や退職後の運用方法について、ファイナンシャルプランナーの鈴木さや子さんの解説をまとめてみました。

iDeCoは原則やめられない

iDeCoは、老後の資産形成のために60歳まで積み立てる制度です。

途中で解約することは原則できませんが、以下の条件を満たせば「脱退一時金」を受け取ることで解約できます。

  • 60歳未満であること
  • 企業型DCの加入者でないこと
  • iDeCoに加入できない者であること
  • 日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと
  • 障害給付金の受給権者でないこと
  • 企業型DC加入者及びiDeCoの加入者として掛金を拠出した期間が5年以内であること,又は個人別管理資産額が25万円以下であること
  • 最後に企業型DC又はiDeCoの資格を喪失してから2年以内であること

障害給付金を受け取ったり、なんらかの理由でiDeCoに加入できない人でない限りは、中途で脱退することは難しいことがわかります。

退職したら被保険者種別の変更手続きを

退職したら、被保険者種別の変更手続きを忘れないようにしましょう。

具体的には、自営業者となるのであれば「国民年金第1号被保険者」に、配偶者の扶養に入り専業主婦（夫）となるのであれば「国民年金第3号被保険者」となります。

元本確保型では管理費との差額で資金が目減りする可能性も

収入がなくなるからと掛金拠出をやめた場合でも、iDeCoでは毎月口座管理料がかかります。

しかし掛金を払っていた時よりは安くなり、たとえば代表的なネット証券であるSBI証券や楽天証券の場合、月171円から月66円と半分以下に下がります。

しかし、運用益よりも管理料が高いと資産がどんどん減っていくことに。

そのため、口座管理料を上回る運用益が得られるようにしたいところです。

強制的に老後資産を作りたいなら積み立て継続を

iDeCoは、60歳まで一切引き出せないため、強制的に老後資産を作れます。

iDeCoの掛金拠出をやめて新NISAで積み立てしていく選択肢もありますが、いつでも売却可能な新NISAの場合は、現役時代に使ってしまう可能性もあるでしょう。

受取時の課税が心配なら新NISAでシンプルに積み立てを

iDeCoでは、運用期間中の利益は非課税ですが、受取時には受け取り資産すべてが課税対象となります。

一方、新NISAでの運用資産を売却した際には、一切税金がかからずまるまる手取りとなるため、受け取り時の税金を心配したくない人は新NISAで積み立てしていくのがシンプルで良いでしょう。

XでのiDeCoへの反応

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